不動産に関する相談は誰にお願いすべき？

不動産に関する悩み事やトラブルが起こり、相談をしようと思った場合、誰に行えばよいのでしょうか。以下の記事では、想定されうるトラブルの種類と、その際の相談窓口について紹介していきます。

■想定されうるトラブル
まずは、部屋の賃貸借契約におけるトラブルが考えられます。
例えば、退去時に敷金を払ってもらえない、原状回復の費用を請求されてしまったといった退去時に発生し得るものがあります。

また、入居時のトラブルとしては、騒音などの隣人トラブルや、賃料未払いの際の法的措置などが主なものとして挙げられます。

さらには、賃貸契約時や更新時にもトラブルは起こり得ます。契約しようとしていた家が他の人に取られてしまった場合や、突然に更新拒絶を突き付けられ退去を求められたような場合が考えられます。

加えて、住居の購入時にもトラブルが発生し得ます。
例えば、家に雨漏りなどの重大な欠陥があったことや、相続や離婚の際の財産分与で住居が誰のものになるかでもめたりすることが考えられます。
反対に、不動産を販売したいと考えることもあるかもしれません。例えば、相続した不動産の売却や賃貸に出している不動産の売却が考えられます。
その場合には、評価額や引っ越し手続なども相談内容として考えられます、

また、不動産に関する税金は複雑かつ多額になるものが多いため、その点についての相談をしたいと考えることも想定されます。

■不動産のトラブルに対する相談窓口
●宅地建物取引業協会の不動産無料相談所
宅地建物取引業協会に加入している不動産業者の扱う物件においてトラブルが発生してしまった場合は、協会の無料相談所で相談することが考えられます。
加入している業者には、ハトのマークがついています。これを目印に判断しましょう。

苦情解決を目的として相談を受けてくれるため、主要な選択肢であるといえます。
相談日時・場所は都道府県によりますので、相談前にこれらを電話で確認しておく必要があります。

●不動産保証協会の地方本部
不動産保証協会に加入している業者が相手の場合は、こちらの協会の地方本部に相談をすることが考えられます。手順としては宅地建物取引業協会の場合と同じく、まずは管轄地域の本部に電話をかけることになります。
この場合、ウサギのマークが目印となります。

●弁護士
法律のプロである弁護士に相談をするのも良い方法です。
費用こそ掛かりますが、先述した相談先があくまで中立的な立場から相談を受けるのにとどまるのに対して、弁護士は依頼者の代理人となり可能な限り自己に有利な形でトラブルを解決してくれます。
また、法的な対応や手続きを代理してくれるのもメリットの一つです。

●その他の相談先
その他、考えられる相談先としては以下のものが考えられます。

・消費生活センター・国民生活センター
・法テラス
・司法書士総合相談センター
・行政書士市民相談センター
・公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター

不動産に関しては様々な相談先があるため、どこに出るか迷ってしまう場合も少なくないと思います。そのため、まずは不動産のプロフェッショナルへの相談をお勧めしています。

みらい財産コンサルティング税務事務所では、東京、神奈川、千葉、埼玉、豊島区、文京区、台東区、板橋区において、不動産相続および不動産に関する相談を承っております。
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