1.6億円の税額軽減が可能？相続税の配偶者控除｜注意点とは

相続税は、被相続人の財産を受け継いだ際に課される税金ですが、配偶者には「配偶者控除」という特別な優遇措置が設けられています。

この制度を活用することで、相続税の負担を大幅に軽減することが可能です。

本記事では、配偶者控除の仕組みや注意点について解説します。

配偶者控除とは？

配偶者控除とは、配偶者が相続する財産について、一定の範囲までは相続税が非課税になる制度です。

具体的には、次のいずれか大きい方の金額までが非課税となります。

• 1億6,000万円
• 配偶者の法定相続分相当額（民法で定められた分割割合）

配偶者控除の適用条件

配偶者控除を受けるには、いくつかの条件を満たす必要があります。

法的な配偶者であること

配偶者控除は、法律上の配偶者のみに適用されます。

内縁関係や事実婚は対象外です。

期限内の相続税申告

控除を適用するには、被相続人が亡くなった日の翌日から10カ月以内に、相続税の申告を行う必要があります。

申告がなければ、たとえ控除の条件を満たしていても適用されません。

遺産分割が完了していること

控除を適用するには、配偶者の相続財産が確定している必要があります。

遺産分割協議が未完了で分割内容が確定していない場合、控除は適用されません。

注意すべきポイント

配偶者控除は魅力的な制度ですが、主に以下の点に注意が必要です。

二次相続の課税リスク

一次相続（最初の相続）で全財産を配偶者が相続すると、二次相続（配偶者が亡くなった際）で、子がすべての財産を受け継ぐことになります。

このときは配偶者控除が使えないため、大きな相続税負担が発生する可能性があります。

一次相続の時点で、子と配偶者がバランスよく財産を分けることが重要になります。

遺産分割の遅延

申告期限までに遺産分割協議がまとまらない場合、原則として配偶者控除の適用はできません。

ただし、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出することで、控除の適用を保留することができます。

さらに、3年以内に分割が確定しない場合でも、やむを得ない事情がある場合は、税務署長の承認を得ることで救済措置を受けられる可能性もあります。

まとめ

配偶者控除は、1億6,000万円または法定相続分までの財産を非課税とできる制度です。

正しく活用すれば、相続税の大幅な節税が可能になります。

一方で、将来の二次相続の影響や、申告手続きの遅れによる不適用といったリスクもあるため注意が必要です。

配偶者控除について不明点があれば、当事務所までお気軽にお問い合わせください。